TOP 過払い請求はしてみるべき人
最近はCMや電車の中吊り広告等でもよく見る言葉ですが、過払い請求をちゃんと理解している方は少ないかもしれません。借入に関する内容だと理解していても、債務整理に似たものだと思っている人も少なくないでしょう。
請求を依頼する場合は、弁護士や司法書士にお願いする事になりますので、そのあたりも影響しているかもしれません。まだ借入があるという場合はそこから新たな借入はできなくなると思いますが、既に完済している方は基本、デメリットはありません。
過払い請求をするといわゆるブラックリストにのるという話は、噂に過ぎません。心あたりがちょっとでもある方は迷わず相談するべきです。
大阪で弁護士を探すなら「弁護士 大阪」でチェック。
弁護士に過払い金を相談するなら、実績はもちろん、丁寧に説明をしてくれるかどうかを重視しましょう。
調査料金と過払い請求の手続き料が別で、想定より多くの依頼料を払わなければならなかったり、過払い額が少額だったために依頼料でほとんど消えてしまい、手続きをした意味があまり感じられないなど、トラブルに発展してしまうケースがあります。
最近はホームページを公開している法律事務所も多く、メールでのアポイントメントや相談を受け付けています。実際に事務所へ足を運ぶ前に、メール相談をして対応の丁寧さや返事の素早さなどをチェックして、どこに相談するのか決めると労力が少なくて済みます。
下手に過払い請求をしてしまうと、信用情報機関にブラックリストとして登録されたり、クレジットカードなどが作れなくなるなどのデメリットがあります。そんなときは、自分一人で解決するのではなく、専門家である弁護士に相談して任せるのがいいと思います。
一般人でわからないことでも、専門家である弁護士なら独自のルートで調べてくれて、解決してくれるので、安心して任せられます。払いすぎてしまったお金は何もしなければそのままですが、調べてみると返ってくるお金があり、今よりも楽な生活が過ごせるようになるかもしれません。
過払い請求を行うことで、払いすぎた利息を取り戻すことができます。しかし、同じ貸金業者に一度しか行うことができないことや、過払い金の請求を行うとその会社からお金を借りることができなくなるなど、一定の制約もあります。また、貸金業者毎に対応が違うため、実際に請求してから支払われるまでの期間なども変わってきます。
そこで、お勧めなのが専門の弁護士への相談です。貸金業者への対応を熟知しているため、返還スケジュールなどもきちんと教えてもらうことができます。さらに、依頼者が不利を被らないタイミングで最大限の努力をしてもらえるため、安心して正当な請求をすることができます。
テレビやラジオの広告で、過払い金の返還ができるという内容の広告を度々目にしたり耳にしたりします。ただし、それは2010年6月18日施行の貸金業法及び出資法改定で、利息制限法の上限を超えた金利での貸付が禁止されるまでに借り入れた人に限ります。いわゆる「グレーゾーン」金利での貸付です。
その間に借り入れた場合、過払い請求ができる可能性があります。貸金業者によってはコンプライアンス重視で法定通りの金利の場合があります。
そこで、過払い請求の場合は司法書士特に法務大臣認定司法書士、または弁護士に依頼することになりますが、金額を問わず受任できて貸金業者に訴訟を提起できる点からも、弁護士をお勧めします。